Question 1

「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が届きました。これは何ですか？

Accepted Answer

著作権者がプロバイダに対して発信者情報開示を求めると、プロバイダ責任制限法第6条第1項に基づき「発信者情報開示に係る意見照会書」が送付されます。この書類は、プロバイダが著作権者に対してIPアドレス利用者の氏名・住所等の情報を開示するかどうかを判断するためのものです。

Question 2

回答書に「発信者情報開示に同意しません」と不同意にすれば、その後は放置しても大丈夫ですか？

Accepted Answer

不同意にしても、正当な理由がある場合には、プロバイダは著作権者に発信者情報を開示せざるを得ません。多くの場合、著作権者は裁判所に発信者情報開示の申立てを行います。そのため、民事・刑事責任が発生する可能性は残り、早期に示談交渉を行うことが望ましいです。

Question 3

著作権侵害で刑事罰を受けたり、逮捕されることはありますか？

Accepted Answer

著作権法第119条第1項では、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、またはその併科が規定されています。逮捕されずに在宅起訴となるケースもありますが、著作権侵害は親告罪であり、著作権者が告訴しなければ起訴されません。そのため、迅速に示談を成立させることが重要です。

Question 4

家族や会社に内緒で解決できますか？

Accepted Answer

早期に著作権者と示談が成立すれば、民事訴訟や逮捕のリスクを回避でき、家族や会社に知られずに解決できる可能性があります。当事務所では、郵送物を自宅に送らない配慮や、電子契約（クラウドサイン）での対応も可能です。